■ニュース JAL（日本航空）

2010/1/5
　
ＪＡＬが続伸、年金支給減額に社員の３分の２が同意、デルタとの提携決定は否定.　

日本航空（ＪＡＬ） <9205> が続伸し、前場終値は２円高の９０円。出来高４０９７万株は東証１部第３位。 　同社は４日時点で、現役社員で５割減、ＯＢで３割減を目指す企業年金の支給減額案に対し現役社員約１万６０００人のうち約１万７００人が賛成し、減額に必要な３分の２以上の同意を得たことを明らかにしたことを好感している。 　一方、ＯＢ９０００人については約３分の１に当たる３０００人が書面で同意。回答締め切りは１２日で、あと１週間でＯＢの年金減額案賛成を３分の２まで集められるかが焦点になっている。企業年金削減は同社が公的支援を受ける前提条件。目先はこの問題が山になりそうだ。

　また、米デルタ航空、米アメリカン航空と進める提携交渉にも動きが出ている。４日付読売新聞はＪＡＬと企業再生支援機構（ＥＴＩＣ）が、ＪＡＬの資本・業務提携先に米デルタ航空を選び、航空連合（アライアンス）をワンワールドからスカイチームに移籍する方針を固めたと報道した。 　ＪＡＬは、「デルタ、アメリカン両社との交渉は継続中。そう遅くない時期に決めるが、現時点でどちらかに決めたという事実はない」（広報）と話すものの、実現すればスターアライアンスの全日空（ＡＮＡ） <9202> 、ユナイテッド、コンチネンタル３社合計（約３８％）を越え、日米間路線では圧倒的なシェアとなる（デルタ３３％、ＪＡＬ２１％で合計５４％）。国際線の旅客数回復が遅れるＪＡＬにとっては追い風だろう。

　シティグループ証券は５日付サマリーで、デルタを選択した場合のメリットとして（１）今後のリストラにあたって、デルタのシェアによってアライアンスとしてプレゼンスを残しながらドラスティックに自身のキャパシティを減らすことが可能（２）シェアが大きいため、旅行代理店に対して優位な力関係を持つことができる――の２点を指摘。特に（１）の要因が大きいとした。なお、提携が実現すれば、スターアライアンスチームと同じように独禁法適用除外（ＡＴＩ）を申請する可能性は高いともしている。

　最もＪＡＬは記事を完全否定しており、提携先決定までまだ時間はかかりそうだ。市場からは、「日米航空自由化により、独禁法除外で組む米国航空会社選びまで混沌としているのが実情。ＪＡＬはいろいろな面でタイミングを逸している」（準大手証券アナリスト）との声が出ている。