市場筋によれば、「外資系証券が売り注文を７＆ｉＨＤ 、マキタ 、日産自 、千葉銀 、三住海上 、ＪＲ東日本 などに、買い注文をポイント 、中外薬 、洋カン 、ＳＭＣ 、ダイキン 、ＴＨＫ 、任天堂 、丸紅 、蝶理 、横浜銀 などに入れているのが目立つ」としている。
株式新聞ニュース(2010/2/8)
2010/02/10
2010/02/08
■ニュース 武田薬品工業
製薬大手の武田薬品工業 が３日引け後に、１０年３月期第３四半期（０９年４～１２月）の連結決算を発表した。売上高は１兆１２７９億４６００万円（前年同期比６．２％減）、営業利益は３５６２億２１００万円（同４８．５％増）となった。売上高は、米ミレニアム社の多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の増加などがあったが、為替レートが対ドル、対ユーロとも大幅な円高となった影響や０９年１１月に米国で消化性潰瘍（かいよう）治療薬「プレバシド」の特許期限切れを迎えたことによる減収も響いた。研究開発費を中心として販管費が大幅な減少となったことから、営業利益は増額を確保した。 通期業績予想は、売上高１兆４８００億円（前期比３．８％減）、営業利益３９５０億円（同２８．９％増）を据え置いている。 ３日終値は５円高の４０６０円。
提供：モーニングスター社
提供：モーニングスター社
2010/02/02
■資産推移 2010年1月
1月に￥495,483も損失を出してしまった。
JALの暴落、祭りにのってしまった。。
原資回収への道がまた遠のいた。
今、仕掛けているマキタ、武田薬品工業にがんばってもらうしかないな。
または、JALの整理が終わった後の再上場にかけるしかないかな。
2010/01/25
2010/01/13
■商い JAL（日本航空）
￥7×6,000株が約定した。
投売りだな。こんな暴落もあるんだな。
これで（￥92-￥7）×6,000株＝￥510,000の損失を出してしまった。
昨日の損失（￥55,000）と合わせて￥565,000が二晩で消えてなくなってしまった。
なんとか巻き返さないといけないな。
これじゃあ、原資回収が原資が更に減少する事態だ！
参った。
￥1まで落ちたら、冷やかし＋リベンジ＋勉強で少し買ってみよう。
投売りだな。こんな暴落もあるんだな。
これで（￥92-￥7）×6,000株＝￥510,000の損失を出してしまった。
昨日の損失（￥55,000）と合わせて￥565,000が二晩で消えてなくなってしまった。
なんとか巻き返さないといけないな。
これじゃあ、原資回収が原資が更に減少する事態だ！
参った。
￥1まで落ちたら、冷やかし＋リベンジ＋勉強で少し買ってみよう。
2010/01/12
■商い 日本航空（JAL）
￥37×1,000株が約定
残り6,000株は約定せず。
￥（92-37）×1,000=￥55,000の損失。
あと6,000株がダンピングしないといけないとなると損失が膨らみそう。
￥500,000は損失することを覚悟しないといけないな。
ナショナル・フラッグの株と株主優待とまさか倒産まではいかないという甘い考えがあだとなったな。
また、賭け勝負に対し、資本を投入しすぎた。。
株は怖いなー。
残り6,000株は約定せず。
￥（92-37）×1,000=￥55,000の損失。
あと6,000株がダンピングしないといけないとなると損失が膨らみそう。
￥500,000は損失することを覚悟しないといけないな。
ナショナル・フラッグの株と株主優待とまさか倒産まではいかないという甘い考えがあだとなったな。
また、賭け勝負に対し、資本を投入しすぎた。。
株は怖いなー。
2010/01/06
■ニュース 日本航空
（2010年1月5日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100105-OYT8T00374.htm
日本航空の再建問題が３０日、大きく揺れ動いた。政府内で法的整理を主張する声が大きくなったことを受け、東京株式市場の日航株価はストップ安ぎりぎりの６０円まで下がった。関係閣僚は断続的に協議したが、具体策を打ち出すまでには至らなかった。海外を含めた幅広い取引先に信用不安が広がりかねず、緊迫の中の越年となる。（経済部 山下福太郎、栗原健）
--------------------------------------------
断続協議 閣僚の溝深く ／ 法的整理急浮上に戸惑い
--------------------------------------------
◇閣僚どなり合い
３０日午前、首相官邸の会議室は険悪な雰囲気に包まれた。国土交通省や財務省、内閣府など、日航再建の関係閣僚が集まった協議で、資金繰り支援策を巡って折り合いが付かず、「それはあなたが決めることじゃないだろう！」などと、閣僚同士がどなり合う場面もあった。
政府出資の企業再生支援機構が２９日、日航の主要取引銀行の経営首脳に対し、法的整理をした上で支援決定する案を提示していた。３０日の閣僚会議は、日航の取引先に信用不安が広がらないよう、資金繰りを政府が支援する方策を練るはずだった。
しかし、会議終了後に明らかになったのは支援策どころか閣僚間の溝の大きさだ。藤井財務相は、「（日航の資金繰りを考える）主役は今のところ国交省だ。国交省の意見検討を見守っている」と表明。これに対し、前原国交相は「財務省の方で案を考えてもらう」と述べ、責任を押し付け合うような言いぶりに終始した。
午後６時からの再協議は２時間を超えながら、「機構による支援決定までは政府が支援する」という、「言わずもがな」（金融関係者）の合意にこぎ着けるのが精いっぱいだった。日本政策投資銀行の融資枠拡大についても、いくらに増やすのか、政府保証はどうするのかなど、詳細は打ち出せていない。
◇支援策二転三転
ＪＡＬ再建協議後、質問に答える前原国交相（３０日、首相官邸で）＝中司雅信撮影 この１か月余りの間、政府の対応にはちぐはぐな面ばかりが目立った。
１１月１０日、菅副総理、藤井財務相、前原国交相ら５大臣連名の文書を発表し、日本政策投資銀行による最大１０００億円の日航向けつなぎ融資に政府保証を付けることを事実上、約束した。
ところが、今月２２日、藤井財務相は突如、「政府保証は付けない」として２０１０年度当初予算での措置を見送り、約束をほごにした。「官邸の強い意向」（藤井財務相）という。
二転三転する政府方針に振り回される銀行団からは「増額幅など具体的な数字もないまま、『日航を支える』と言われても」と、強い不信の声が上がっている。
ここへきて法的整理を持ち出した支援機構の姿勢に対しても、関係者の間に戸惑いが広がる。
日航は、１０月末に支援機構との事前相談の手続きに入って以降、金融債務の圧縮を中心に関係者間で調整を図る私的整理を前提に、再生計画作りを進めてきた。３メガバンクなども数日前まで同じ認識だった。
支援機構はそもそも、中小、地方企業を私的整理で再生させることを目的に設立された官民折半出資の組織だ。日航の経営陣にも「法的整理を検討の中心に据えることは考えていない」との声が圧倒的だった。
法的整理になれば、イメージ悪化による顧客離れなどで、再生に必要な資金が増える可能性が高い。
負担増を強いられそうな金融機関からは恨み節も漏れる。「機構の一部には、めったに機会のない大型企業の『外科手術』をしたいという意欲が強いようだ。患者を退院させる、つまり健全な企業として再生することへの関心が薄いのではないか」
----------------
損失懸念で市場動揺
----------------
◇前原国交相の「火消し」不発
東京株式市場では３０日、日本航空株に売りが集まり、取引開始直後には６０円まで急落し、２００２年に旧日本エアシステムと統合して以後の最安値を付けた。
前日終値は８８円で、既に１００円を割り込んでいるため、この日の下値の制限は５８円。ストップ安ぎりぎりの安値で、市場の動揺も大きくなっている。
３０日終値で時価総額は１８３０億円と、この日だけで５７０億円以上も吹き飛んだ計算だ。
法的整理では通常、減資などの手法で株主が責任を負わされ、株の価値が大きく目減りする。産業再生機構が支援したダイエーの事例では、資本金の９９・６％にあたる１１９０億円の減資を実施した。
このため、日航を巡っても、市場は「法的整理」の言葉に敏感な反応を繰り返してきた。前原国交相が「法的整理しないとは言っていない」と発言した１１月１８日午前には、法的整理を辞さない構えだと受け取られ、初めて１００円の大台を割り込んだ。
政府が日航向け融資に最大７０００億円の政府保証を検討していると伝わった１２月７日には、１０７円まで回復していた。
前原国交相は３０日、「法的整理を前提にはしていない」と強調し、不安の解消に躍起となったが、「閣僚発言に重みがない」（市場関係者）との空気が支配的で、火消しにはならなかった。
大和証券の松下真一郎氏は、「民主党政権の対応にも問題がある。だれの言葉を信じていいのかわからず、市場に不信感が広がっている」と話している。
=====================================================================================
▼所感
『法的整理では通常、減資などの手法で株主が責任を負わされ、株の価値が大きく目減りする。産業再生機構が支援したダイエーの事例では、資本金の９９・６％にあたる１１９０億円の減資を実施した。』
こうなった場合、JALに突っ込んでいる資金60万が吹っ飛んでしまうな。。
かなりやばい。
藤井財務相の辞任で時点が好転することに期待するしかないな。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100105-OYT8T00374.htm
日本航空の再建問題が３０日、大きく揺れ動いた。政府内で法的整理を主張する声が大きくなったことを受け、東京株式市場の日航株価はストップ安ぎりぎりの６０円まで下がった。関係閣僚は断続的に協議したが、具体策を打ち出すまでには至らなかった。海外を含めた幅広い取引先に信用不安が広がりかねず、緊迫の中の越年となる。（経済部 山下福太郎、栗原健）
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断続協議 閣僚の溝深く ／ 法的整理急浮上に戸惑い
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◇閣僚どなり合い
３０日午前、首相官邸の会議室は険悪な雰囲気に包まれた。国土交通省や財務省、内閣府など、日航再建の関係閣僚が集まった協議で、資金繰り支援策を巡って折り合いが付かず、「それはあなたが決めることじゃないだろう！」などと、閣僚同士がどなり合う場面もあった。
政府出資の企業再生支援機構が２９日、日航の主要取引銀行の経営首脳に対し、法的整理をした上で支援決定する案を提示していた。３０日の閣僚会議は、日航の取引先に信用不安が広がらないよう、資金繰りを政府が支援する方策を練るはずだった。
しかし、会議終了後に明らかになったのは支援策どころか閣僚間の溝の大きさだ。藤井財務相は、「（日航の資金繰りを考える）主役は今のところ国交省だ。国交省の意見検討を見守っている」と表明。これに対し、前原国交相は「財務省の方で案を考えてもらう」と述べ、責任を押し付け合うような言いぶりに終始した。
午後６時からの再協議は２時間を超えながら、「機構による支援決定までは政府が支援する」という、「言わずもがな」（金融関係者）の合意にこぎ着けるのが精いっぱいだった。日本政策投資銀行の融資枠拡大についても、いくらに増やすのか、政府保証はどうするのかなど、詳細は打ち出せていない。
◇支援策二転三転
ＪＡＬ再建協議後、質問に答える前原国交相（３０日、首相官邸で）＝中司雅信撮影 この１か月余りの間、政府の対応にはちぐはぐな面ばかりが目立った。
１１月１０日、菅副総理、藤井財務相、前原国交相ら５大臣連名の文書を発表し、日本政策投資銀行による最大１０００億円の日航向けつなぎ融資に政府保証を付けることを事実上、約束した。
ところが、今月２２日、藤井財務相は突如、「政府保証は付けない」として２０１０年度当初予算での措置を見送り、約束をほごにした。「官邸の強い意向」（藤井財務相）という。
二転三転する政府方針に振り回される銀行団からは「増額幅など具体的な数字もないまま、『日航を支える』と言われても」と、強い不信の声が上がっている。
ここへきて法的整理を持ち出した支援機構の姿勢に対しても、関係者の間に戸惑いが広がる。
日航は、１０月末に支援機構との事前相談の手続きに入って以降、金融債務の圧縮を中心に関係者間で調整を図る私的整理を前提に、再生計画作りを進めてきた。３メガバンクなども数日前まで同じ認識だった。
支援機構はそもそも、中小、地方企業を私的整理で再生させることを目的に設立された官民折半出資の組織だ。日航の経営陣にも「法的整理を検討の中心に据えることは考えていない」との声が圧倒的だった。
法的整理になれば、イメージ悪化による顧客離れなどで、再生に必要な資金が増える可能性が高い。
負担増を強いられそうな金融機関からは恨み節も漏れる。「機構の一部には、めったに機会のない大型企業の『外科手術』をしたいという意欲が強いようだ。患者を退院させる、つまり健全な企業として再生することへの関心が薄いのではないか」
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損失懸念で市場動揺
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◇前原国交相の「火消し」不発
東京株式市場では３０日、日本航空株に売りが集まり、取引開始直後には６０円まで急落し、２００２年に旧日本エアシステムと統合して以後の最安値を付けた。
前日終値は８８円で、既に１００円を割り込んでいるため、この日の下値の制限は５８円。ストップ安ぎりぎりの安値で、市場の動揺も大きくなっている。
３０日終値で時価総額は１８３０億円と、この日だけで５７０億円以上も吹き飛んだ計算だ。
法的整理では通常、減資などの手法で株主が責任を負わされ、株の価値が大きく目減りする。産業再生機構が支援したダイエーの事例では、資本金の９９・６％にあたる１１９０億円の減資を実施した。
このため、日航を巡っても、市場は「法的整理」の言葉に敏感な反応を繰り返してきた。前原国交相が「法的整理しないとは言っていない」と発言した１１月１８日午前には、法的整理を辞さない構えだと受け取られ、初めて１００円の大台を割り込んだ。
政府が日航向け融資に最大７０００億円の政府保証を検討していると伝わった１２月７日には、１０７円まで回復していた。
前原国交相は３０日、「法的整理を前提にはしていない」と強調し、不安の解消に躍起となったが、「閣僚発言に重みがない」（市場関係者）との空気が支配的で、火消しにはならなかった。
大和証券の松下真一郎氏は、「民主党政権の対応にも問題がある。だれの言葉を信じていいのかわからず、市場に不信感が広がっている」と話している。
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▼所感
『法的整理では通常、減資などの手法で株主が責任を負わされ、株の価値が大きく目減りする。産業再生機構が支援したダイエーの事例では、資本金の９９・６％にあたる１１９０億円の減資を実施した。』
こうなった場合、JALに突っ込んでいる資金60万が吹っ飛んでしまうな。。
かなりやばい。
藤井財務相の辞任で時点が好転することに期待するしかないな。
■ニュース JAL（日本航空）
2010/1/5
ＪＡＬが続伸、年金支給減額に社員の３分の２が同意、デルタとの提携決定は否定.
日本航空（ＪＡＬ） <9205> が続伸し、前場終値は２円高の９０円。出来高４０９７万株は東証１部第３位。 同社は４日時点で、現役社員で５割減、ＯＢで３割減を目指す企業年金の支給減額案に対し現役社員約１万６０００人のうち約１万７００人が賛成し、減額に必要な３分の２以上の同意を得たことを明らかにしたことを好感している。 一方、ＯＢ９０００人については約３分の１に当たる３０００人が書面で同意。回答締め切りは１２日で、あと１週間でＯＢの年金減額案賛成を３分の２まで集められるかが焦点になっている。企業年金削減は同社が公的支援を受ける前提条件。目先はこの問題が山になりそうだ。
また、米デルタ航空、米アメリカン航空と進める提携交渉にも動きが出ている。４日付読売新聞はＪＡＬと企業再生支援機構（ＥＴＩＣ）が、ＪＡＬの資本・業務提携先に米デルタ航空を選び、航空連合（アライアンス）をワンワールドからスカイチームに移籍する方針を固めたと報道した。 ＪＡＬは、「デルタ、アメリカン両社との交渉は継続中。そう遅くない時期に決めるが、現時点でどちらかに決めたという事実はない」（広報）と話すものの、実現すればスターアライアンスの全日空（ＡＮＡ） <9202> 、ユナイテッド、コンチネンタル３社合計（約３８％）を越え、日米間路線では圧倒的なシェアとなる（デルタ３３％、ＪＡＬ２１％で合計５４％）。国際線の旅客数回復が遅れるＪＡＬにとっては追い風だろう。
シティグループ証券は５日付サマリーで、デルタを選択した場合のメリットとして（１）今後のリストラにあたって、デルタのシェアによってアライアンスとしてプレゼンスを残しながらドラスティックに自身のキャパシティを減らすことが可能（２）シェアが大きいため、旅行代理店に対して優位な力関係を持つことができる――の２点を指摘。特に（１）の要因が大きいとした。なお、提携が実現すれば、スターアライアンスチームと同じように独禁法適用除外（ＡＴＩ）を申請する可能性は高いともしている。
最もＪＡＬは記事を完全否定しており、提携先決定までまだ時間はかかりそうだ。市場からは、「日米航空自由化により、独禁法除外で組む米国航空会社選びまで混沌としているのが実情。ＪＡＬはいろいろな面でタイミングを逸している」（準大手証券アナリスト）との声が出ている。
ＪＡＬが続伸、年金支給減額に社員の３分の２が同意、デルタとの提携決定は否定.
日本航空（ＪＡＬ） <9205> が続伸し、前場終値は２円高の９０円。出来高４０９７万株は東証１部第３位。 同社は４日時点で、現役社員で５割減、ＯＢで３割減を目指す企業年金の支給減額案に対し現役社員約１万６０００人のうち約１万７００人が賛成し、減額に必要な３分の２以上の同意を得たことを明らかにしたことを好感している。 一方、ＯＢ９０００人については約３分の１に当たる３０００人が書面で同意。回答締め切りは１２日で、あと１週間でＯＢの年金減額案賛成を３分の２まで集められるかが焦点になっている。企業年金削減は同社が公的支援を受ける前提条件。目先はこの問題が山になりそうだ。
また、米デルタ航空、米アメリカン航空と進める提携交渉にも動きが出ている。４日付読売新聞はＪＡＬと企業再生支援機構（ＥＴＩＣ）が、ＪＡＬの資本・業務提携先に米デルタ航空を選び、航空連合（アライアンス）をワンワールドからスカイチームに移籍する方針を固めたと報道した。 ＪＡＬは、「デルタ、アメリカン両社との交渉は継続中。そう遅くない時期に決めるが、現時点でどちらかに決めたという事実はない」（広報）と話すものの、実現すればスターアライアンスの全日空（ＡＮＡ） <9202> 、ユナイテッド、コンチネンタル３社合計（約３８％）を越え、日米間路線では圧倒的なシェアとなる（デルタ３３％、ＪＡＬ２１％で合計５４％）。国際線の旅客数回復が遅れるＪＡＬにとっては追い風だろう。
シティグループ証券は５日付サマリーで、デルタを選択した場合のメリットとして（１）今後のリストラにあたって、デルタのシェアによってアライアンスとしてプレゼンスを残しながらドラスティックに自身のキャパシティを減らすことが可能（２）シェアが大きいため、旅行代理店に対して優位な力関係を持つことができる――の２点を指摘。特に（１）の要因が大きいとした。なお、提携が実現すれば、スターアライアンスチームと同じように独禁法適用除外（ＡＴＩ）を申請する可能性は高いともしている。
最もＪＡＬは記事を完全否定しており、提携先決定までまだ時間はかかりそうだ。市場からは、「日米航空自由化により、独禁法除外で組む米国航空会社選びまで混沌としているのが実情。ＪＡＬはいろいろな面でタイミングを逸している」（準大手証券アナリスト）との声が出ている。
■商い JAL（日本航空）
『株取引』原資回収への軌跡: ■Order JAL（日本航空）
でオーダーした
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
が全て約定した。
これまで
・￥105×200
・￥95×100
・￥90×100
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
で購入した。
平均￥94×700株を所有したことになった。
取得総額は￥654,000である。
だんだん投資金額が大きくなってきた。
運用軍資金が￥93,370となってしまった。
マキタの株を売却して運用資金に回すかな。
ただ、安値に振れているのでタイミングがあまりよくないな。
でオーダーした
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
が全て約定した。
これまで
・￥105×200
・￥95×100
・￥90×100
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
で購入した。
平均￥94×700株を所有したことになった。
取得総額は￥654,000である。
だんだん投資金額が大きくなってきた。
運用軍資金が￥93,370となってしまった。
マキタの株を売却して運用資金に回すかな。
ただ、安値に振れているのでタイミングがあまりよくないな。
2010/01/05
■商い JAL（日本航空）
『株取引』原資回収への軌跡: ■Order JAL（日本航空）
でオーダーした￥90×1,000株が約定した。
平均購入価格が￥102から￥99にさげてポジショニングできた。
これで4,000株保有となった。
現在値が￥90なので、負けているが、一割利益の￥110ぐらいで売り抜けたい。
できれば、￥200程度まで回復してくれればいいのだが、もうしばらく様子見ですかね。
でオーダーした￥90×1,000株が約定した。
平均購入価格が￥102から￥99にさげてポジショニングできた。
これで4,000株保有となった。
現在値が￥90なので、負けているが、一割利益の￥110ぐらいで売り抜けたい。
できれば、￥200程度まで回復してくれればいいのだが、もうしばらく様子見ですかね。
2010/01/04
■Order JAL（日本航空）
日本航空の株が落ちているので、買い足しを実施。
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
1/19までの注文とする。
明日もチェックし、さらに買い足しを実施するのもあり。
・￥88×100
・￥86×100
・￥85×100
1/19までの注文とする。
明日もチェックし、さらに買い足しを実施するのもあり。
2009/12/24
■ニュース JAL（日本航空）
日航に「政府の支援体制説明を」英企業要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000079-yom-bus_all
政府が２２日に日航向けつなぎ融資への政府保証を見送る方針を表明したことを受けた動きと見られ、日航への信用不安が海外で高まる兆しを見せている。
-------------
そんなことになっていたのか。。
それで、今日の株価が下がっているんだな！
-------------
12月22日13時7分配信
日航の政府保証見送り＝藤井財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000090-jij-pol
藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、「（民間会社の自主的判断に）政府が口を出すことは許されない」と強調し、2010年度予算で経営再建中の日本航空への出資・融資に対する政府保証を講じない方針を示した。税金投入の可能性がある政府保証には国民の理解が得られないと判断したとみられる。
藤井財務相や前原誠司国土交通相ら関係5閣僚は11月、日航向け融資の政府による事後保証を検討することで合意。日本政策投資銀行が最大1000億円の融資契約を日航と締結していた。これに関し、財務相は「検討することと実施することには距離がある。（合意事項には）やるとは書いていない」と述べた。
-------------
JALの危険レベルがあがったな。
要注意だな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000079-yom-bus_all
政府が２２日に日航向けつなぎ融資への政府保証を見送る方針を表明したことを受けた動きと見られ、日航への信用不安が海外で高まる兆しを見せている。
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そんなことになっていたのか。。
それで、今日の株価が下がっているんだな！
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12月22日13時7分配信
日航の政府保証見送り＝藤井財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000090-jij-pol
藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、「（民間会社の自主的判断に）政府が口を出すことは許されない」と強調し、2010年度予算で経営再建中の日本航空への出資・融資に対する政府保証を講じない方針を示した。税金投入の可能性がある政府保証には国民の理解が得られないと判断したとみられる。
藤井財務相や前原誠司国土交通相ら関係5閣僚は11月、日航向け融資の政府による事後保証を検討することで合意。日本政策投資銀行が最大1000億円の融資契約を日航と締結していた。これに関し、財務相は「検討することと実施することには距離がある。（合意事項には）やるとは書いていない」と述べた。
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JALの危険レベルがあがったな。
要注意だな。
2009/12/22
■推移 JAL（日本航空）
11/13 ￥105×2,000
11/20 ￥95×1,000
まだ特に大きな変化もなく推移している。
このまま様子見。
週足の13週移動平均が現在値と近づいてきた。この後の、値動き（13週移動平均）が気になるな。
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